住所が7ケタの英数字に。日本郵便「デジタルアドレス」開始

デジタルアドレス 暮らし

日本郵便が新サービス「デジタルアドレス」を開始しました。

個人の住所(部屋番号までも)を「7ケタの英数字」で表せる仕組みです。

まずは郵便局アプリでの、ゆうパック送り状作成で体験できます。入力が簡単になります。

郵便物のあて名としては使えません。

住所を隠すことには使えません。
(デジタルアドレスから簡単に住所がわかります。)

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概要

デジタルアドレス

デジタルアドレスは、たった7桁の英数字で住所が伝わるサービスです。

住所入力が必要な場面でデジタルアドレスを使うと、自動的に住所が入力できて便利になります。

長い住所を書かなくていい、書き間違いが無くなる、伝えやすい、などの利点があります。

しくみ

・ゆうID(会員登録)が必要です。
・引っ越しても同じデジタルアドレスが使えます。
・郵便物のあて名としては使えません
・簡単に元の住所がわかるので、住所を伏せる目的には使えません

利用シーン

・現在は、郵便局アプリでの、ゆうパック送り状作成に使えます。
・今後、利用できるサービスが順次拡大予定です。
(住所入力が必要なさまざまな場面で活用できます。)

セキュリティ

・即時に削除でき、住所とデジタルアドレスの連携を無効化できます。
・一度削除しても新しいデジタルアドレスを再取得できます。

今はまだ使い道がないですね…
でも、これから導入企業・団体が増えたら、グンと便利になるのかも。

企業(顧客の住所を使う側)向けの検索サービスが提供されています。

もっと詳しく

しくみ

デジタルアドレス

デジタルアドレスは、住所全文(郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報などを含む)を伝えることができる7桁の英数字です。

デジタルアドレスを取得するには、無料の会員登録「ゆうID」が必要です。ゆうIDに登録されている住所が7桁の英数字になります。

引っ越しした場合は、ゆうIDの登録住所を変更すると、これまでと同じデジタルアドレスに変更後の住所が反映されます。

デジタルアドレスの記載のみで郵便物・荷物を送ることはできません。

個人のご利用を想定したサービスで、法人がデジタルアドレスを取得することは想定されていません。(2025年5月時点)
(※デジタルアドレスを利用したサービスが法人向けに提供されています。次項参照。)

利用シーン

郵便局アプリの「送り状作成」機能などで利用できます。
※「デジタルアドレスで入力」をタップ、デジタルアドレスを入力し【住所に変換する】をタップすることで住所を自動入力できます。

他にも、今後は「引っ越し時の手続きが簡単になる」などの利用も考えられているようです。

利点

・長い住所を書かなくていい
・書き間違いが無くなる
・人に伝えやすい(長い住所・難しい漢字など)
・わかりやすくなる(同じ番地に複数の建物など)
など、たくさんのメリットが生まれます。

日本の住所表記は煩雑でわかりづらいと言いますもんね。

データベース化しようにも「揺れ」があって難しいそうですし。

【ビジネス利用】
法人・個人事業主を対象に「郵便番号・デジタルアドレス for Biz」を提供しています。
※「郵便番号・デジタルアドレスAPI」「デジタルアドレスから住所を検索」等の機能が使えます。

セキュリティ

【住所との関係】
・デジタルアドレスから住所を検索できます。
・名前を検索することはできません。
・住所や名前から、デジタルアドレスを調べることはできません。
・デジタルアドレスを無作為に入力することで、該当する住所が表示されてしまうことがあります。

確率は低いですが、入力ミスをすると他人の住所が入力されちゃいますね。

ちゃんと確認しないと怖いですね。

【不正アクセス対策】
・デジタルアドレスは即時に削除でき、住所とデジタルアドレスの連携を無効化できます。
・一度削除しても新しいデジタルアドレスを再取得できます。
・システム上、短時間に大量の検索がされた場合、そのような異常な検索を検知し防ぐ仕組みがあります。
・万が一、個人情報が情報漏洩した際においても、個人を特定できないようシステム設計をしています。デジタルアドレスのデータは、以下のようにメールアドレスや電話番号などの個人情報とは別のデータベースで管理しています。

デジタルアドレス
公式サイトより

感想

正直、今の時点では、一般のお客さんにとっては、特に使い道がないですね。

これからデジタルアドレスを取得する人が増えれば、例えば通販サイトなんかではすぐに使えるようになるかもしれません。

日本郵便側としては「新しいインフラづくり」と言っているので、今後大きな展開があるといいなと思います。

「日本郵便では、住所にまつわる課題を持つ様々な企業や団体と“住所改革”を行い、新しいインフラづくりへ挑戦します。」
(公式サイトより)

DATA

このサービスは今後もどんどん成長していくでしょう。当ページの内容もすぐに古くなりそうです。
最新の情報は公式サイトでご確認ください。

デジタルアドレス
https://lp.da.pf.japanpost.jp/

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